内憂外患(39)

今年も僅かになったが再来年度(2007年)からいよいよ増税になるらしい。
それは今までの所得税、住民税を減額している定率減税が廃止されるからだ。
これはサラリーマンにはかなりのもので平均家庭では年間18万円の増税
なると言われている。そのほかに酒税、タバコ税、道路特定財源の一般化、
不動産取得税や登録税などで、その次には消費税のUPは避けられないが
税率によっては上向きの景気にも影を落とす。国債の利払い年金制度改正
などで年寄りには厳しく年金の給付基準が下がり、医療負担も今までの
70歳1割負担も75歳に引き上げられる。道路、建物など政治のずさんな
計画のツケが今になって現れてきたのだろうが庶民の暮らしの先ゆきは暗い。
国債の総額が900兆円で利息が1分間で6500万円という途方も無い借金を
返すのは多少の荒療治は仕方ないが、のんきに暮らす国民性も恐ろしい。
長者番付の発表も無くなるらしいが、それはどうでもいい話だ。ちなみに
昨年度の有名な高額所得者はユニクロの柳井社長は30億円、DHCの
吉田社長は27億円、アイフルの福田社長は25億円、マブチモータースの
馬渕社長は14億円、ソフトバンク孫社長は9億円等々、なのだそうだが
意外なのはトヨタ奥田会長やキャノンの御手洗社長などは1億円少々で
日本財界のトップは欲張らず謙虚な人柄を物語っているようで流石と思う。
一流の人たちが財界をリードいるうちは日本も捨てたものじゃない。