隠居の独り言（９３）

小泉首相はこの秋に辞任するとき首相としての退職金は要らないと言う。
国家財政の厳しいときに当然といえば当然の話だが、早速にあちこちの
知事や特別職から反論の声が出てきた。例えば千葉県の堂本暁子知事は
「立場が違う」のだから仕方がないと言う。どこが違うのだかしっかり
聞いてみたいものだがかつて知事の退職金などは無かったのをご存知か。
自治体関係者によると「知事の職責の重さは民間企業の取締役と同等」
との理由で60年代から各自治体が特別職などと一緒に決めたらしい。
しかも月額計算を取り入れたから（公務員は年額計算）1期4年務めて
受け取る退職金はどの県も5000万円以上で1回の任期を終えるごとに
もらうから何期も務める知事は膨大な金額を手にしている事になる。
前都知事の青島幸男は退職金で江東区の豪華マンションを買っている。
韓国に拉致実行犯の無罪放免を訴えたり、開発中の臨海副都心で予定の
世界都市博覧会の中止を強行した彼の任期中の業績はなにだったのか。
首相は国家公務員だから受け取る金額は658万円で地方自治体の計算は
桁違いに大きく地方交付税のお金がそのような形で消えるとは納得は
出来ないし一般とはかけ離れた知事の感覚に庶民の苦労は分かるまい。
普段は地方の活性化云々とさも庶民の味方のようなキャッチフレーズも
自らの得る収入は県民の血と汗の税金とは考えた事があるのだろうか。
宮城県は知事の退職金を全廃するなどの改革の動きも出てきているが
他県に出来ないのはどうしてだろう。首相は「私も要らないから知事も
市長も諦めてはどうか」と退職金制度の自主的見直しを促しているが
「余計なお世話」と言っている各知事の顔が悪代官に見えてくる。