内憂外患（１０）

公立小中学校の教員の給与にかかわる税源移譲問題で国と地方の割合が
今まで通りの国庫負担率をどうするかがもめているが、それは政治決着
するとして、問題は中身の事が全然議論されないのはどうしてだろう。
学校の先生は、昭和４９年の田中角栄内閣の時に優秀な先生を確保する
ための法律を作り一般の地方公務員より５％ほど高い給料を貰っている。
どのような意図でそのような法律が出来たこと自体が納得がいかないが
採用された教師たちは、それに見合った仕事をしているのだろうか。
勿論なかには土日なども返上して、子供たちのために教育熱心な教師も
いるが、先生たちは休みも多く義務的に仕事をしているとしか思えない。
「ゆとり教育」とは誰のための制度か分からないが、子供たちを教えて
鍛えるのは小中学校の時しかないのだから、教師という職業の自覚を
しっかり持ってもらいたいと思う。世の中は競争社会のさなかで勤務の
状況によって給与を決めるのが妥当だが、そこを考えてもらいたい。
しかも地方によっては教育委員会の勤務評定制度を形骸化しているのも
あって給与に反映されないのは教職員組合の癒着と怠慢としか思えない。
教育委員会とは何のためにあるのだろうか。教職員組合とは何だろう。
大学を卒業してすぐに教師になるのは、厳しい社会を経験しないわけで
教育の根幹から考えねばならないだろう。学校の先生よりも塾の先生の
ほうが人気があるのは豊富な知識と錬れた人間性の問題かもしれない。
給与は一般公務員並みにすべきだし、採用も社会を経験した人がいい。
税源問題などの前にする課題は多すぎる。