隠居の独り言(251)

北海道夕張市の財政破綻は市職員を段階的に3分の1に減らし給与を3割カット
退職金は4分の1にして、小中学校をはじめ公共施設を必要最小限に統廃合する。
そのうえ市民税や公共料金の引き上げなどで一所帯あたり数万円の負担増となる。
このニュースを聞くたびに北海道の極寒の凍土の辛さを想像するが人事ではない。
夕張市の長期債務残高の550億円は一年の一般財源57億円の約10倍で破綻だが
これに対して国の長期債務残高は590兆円で地方交付税を除く財源37兆円だから
なんと18倍に達している。それでも毎年国債を発行して借金が雪だるまになって
いるのを役人も一般国民も薄々知りながら能天気で暮らしているのが何とも怖い。
消費税アップの問題も夏の参院選挙が終わってから検討らしいが、財政の危機感も
無く目先の選挙や一時的な歳入増に浮かれている場合じゃない。かつて、この国は
先の戦争で滅びたが、今度は財政破綻というタチの悪い病気で滅びようとしている。
最初は自覚症状の無いのもその病状に似ているが与野党問わず真剣に考えて欲しい。
夕張市以上に悪化した国の財政に対処するためにまず国会議員を3分の1に減らし
議員の給与を3割カットし退職金や議員年金を廃止するぐらいの決意を国民の前に
示し国難に立ち向かわなければ日本が破綻して滅びるのは必定のような気がする。
公務員の削減、公平な年金、所得格差など、やらねばならぬ財政は待ったなしだ。
いっそ地方交付税は廃止するべきで地方を丸抱えする今までのやり方は選挙目的に
使われ、地方はそれに溺れて逆に活性化や特色を無くす最大の要因となっている。
一般国民も衣食足りて「もったいない」の気持ちを忘れて飽食の生活をしているが
考えてみれば借金のインフラを利用し、地方至るところは道路が舗装され公民館が
乱立してこれらはほんとに必要だったのだろうか。動物しか通らない道、ダム建設、
干拓事業、過度な堤防など拾い出せばきりがないが全てが借金のツケが来ている。
アメリカの国債は日本や中国などの投資で賄っている部分が多いが、日本の国債が
外貨保有高世界一の中国に買われる事態にもなれば国家の存在さえも危うくなる。
国民全体が待ったなしの議論をする時がきているのを知るべきだ。